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相続手続きサポート

相続手続きの流れ

遺言書がある場合
遺言書がある場合のイメージ

遺言書がある場合、遺産分割の方法はその遺言による指定があれば従うことになります。遺言のそのほとんどは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」のどちらかです。

自筆証書遺言の場合
遺言書を保管していた状態で家庭裁判所へもって行きます。後日、法定相続人の立会いのもと内容を確認します(検認)。
この手続きは検認の後、遺言書を隠したり、変更されることを防ぐためのもので、有効か無効かを判断するものではありません。検認を受けた遺言書が無効になる場合もあります。
公正証書遺言の場合
公証役場に遺言の原本が保管されていますので、検認の手続きは必要なく、すぐに内容を確認し実行できます。
遺産の調査・整理
検認を受けた「自筆証書遺言」あるいは「公正証書遺言」に基づいて遺産調査の手続を致します。
なお、遺言に書かれていない財産については、法定相続人が全員で遺産分割協議します。
遺言書がない場合
遺言書がない場合のイメージ

遺言書がない場合には、相続人全員で話し合って遺産分割を決めます。これを遺産分割協議と言います。しかし、多数決というわけではなく、相続人の一人でも 欠けた遺産分割は無効になります。
また、法定相続分は、相続人全員の意思により自由に内容を変えることができます。遺産分割の話し合いがつかないときは、家庭裁判所へ調停・審判の申し立てをすることになります。